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F38 トランザクション3年内部保管サービス

J2上のすべての取引データ(見積・発注・検収・支払等)を、契約終了後も3年間J2のサーバー内に保管するオプションサービス。法令上の帳票保存要件への対応を支援します。


日本の商業帳簿保存規則や電子帳簿保存法の要件を満たすため、J2のトランザクションデータを3年間保管します。

保管対象データ:

  • 見積依頼・見積書
  • 発注書(PO)
  • 検収書
  • 請求書
  • 支払データ
  • 承認履歴・監査ログ

利用メリット:

  • 会計・税務調査時のデータ提出に対応
  • 契約終了後もデータアクセス可能
  • 外部ストレージへの別途バックアップ不要

10年保管が必要な場合は F39 アーカイブ10年保管サービス を参照。


保管サービスはインフラレベルの設定のため buyer_switch フラグなし。契約・環境設定で管理。


  • インフラ: AWS S3(長期保管)
  • バックエンド: service-file(ファイル管理)

ロール操作内容
K002/K003保管データの照会・ダウンロード
Provider(管理者)保管設定の管理


帝国データバンクは公正取引委員会の調査への対応として、3年以内の調達取引データの提出を求められた。担当者とシステム担当者が対象データの特定・収集・整理に約1週間を費やし、調査対応の遅れと業務への影響が生じていた。データが複数のExcelファイルや旧システムに分散しており、完全性の証明も困難だった。

J2の3年保管サービスにより、見積・発注・検収・支払・承認履歴のすべてのトランザクションデータが一元管理されている。調査対応時には担当者がJ2の検索画面から取引先・期間・金額で絞り込み、必要なデータをその場でダウンロード。承認履歴・監査ログも含めて完全な形で提出できる。

注意: F38の保管対象は「J2利用中および利用終了後3年以内」のデータです。3年を超えたデータが必要な場合は F39 アーカイブ10年保管 を検討してください。

  • 調査対応に要する時間が1週間から半日に短縮(90%削減)
  • 承認履歴・タイムスタンプ付きデータで改ざん耐性を確保
  • データの完全性を第三者に証明可能
  • 複数の担当者・システムをまたいだデータ収集作業が不要に
  • 公正取引委員会・税務署等の規制当局調査に迅速対応したい企業
  • 内部監査・外部監査で調達データの完全性を証明する必要がある企業
  • J2利用終了後もデータを安全に保管し、数年後の照会に備えたい企業

  • 保管データへのアクセス方法(通常のJ2画面か専用UIか)
  • 保管期間の起算点(案件完了日?契約終了日?)
  • 保管コストの課金モデル(データ量ベース?案件数ベース?)
  • 保管データの削除申請方法