F40 電帳法対応　添付ファイルタイムスタンプ機能

概要

電子帳簿保存法（電帳法）の要件に対応するため、J2にアップロードされた電子書類（請求書・発注書等）にタイムスタンプを付与する機能です。

詳細説明

2022年の電帳法改正により、電子取引の帳票は電子データとして保存することが義務化されました。J2のタイムスタンプ機能は、この要件への対応を支援します。

タイムスタンプの役割：

電子書類が「いつ存在していたか」を第三者機関が証明
「真実性の確保」要件を満たすための技術的手段
電子書類の改ざん検知

対象書類：

請求書（サプライヤアップロード）
発注書（PDF）
見積書
契約書
その他添付ファイル

電帳法対応の3要件：

真実性の確保： タイムスタンプ or 訂正・削除履歴
可視性の確保： PC画面・プリンターでの表示・出力
検索性の確保： 日付・金額・取引先で検索可能

機能フラグ

DBカларム	説明	デフォルト
`is_scanner_save`	スキャナ保存機能の有効化	false

利用ユーザー

全ユーザー（書類アップロード時に自動でタイムスタンプ付与）

実例

課題（J2導入前）

アサヒグループホールディングス株式会社では、年間6万件以上の電子取引が発生していた。サプライヤからPDFで受け取った請求書・発注書を一度プリントアウトして紙として保管する運用を続けており、2024年1月の電帳法改正完全施行後は電子データのまま保存することが義務化されたため、このプリントアウト保管は法令違反となるリスクがあった。印刷・スキャン・ファイリングの作業工数も年間で膨大な量に達していた。

J2での解決

サプライヤがPortalへ請求書をアップロードした時点で、J2が自動的にタイムスタンプを付与。電子データとして10年間保管され、電帳法の「真実性確保」「可視性確保」「検索性確保」の3要件をすべて満たす。経理担当者はプリントアウト不要で、画面上で確認・検索・出力が完結する。

効果

電帳法違反リスクをゼロに（2024年1月施行の完全義務化に完全対応）
プリントアウト・スキャン・ファイリング作業が年間ゼロ時間に
紙の保管コスト削減（用紙・インク・キャビネット・保管スペース）
日付・取引先・金額での即時検索が可能になり、監査対応が大幅に高速化

利用シナリオ

2024年以降の電帳法義務化に対応できていない企業（プリントアウト保管を継続中）
年間の電子取引件数が多く、紙保管・スキャン作業の工数削減を急ぐ企業
消費税インボイス制度（F37）と合わせて、電子帳票管理を一元化したい企業

調査チェックリスト

タイムスタンプの付与方式（信頼できるタイムスタンプ局との連携）
タイムスタンプが付与されるイベントのトリガー（アップロード時？承認時？）
タイムスタンプの検証方法（改ざん確認）
スキャン書類（紙からのデジタル化）への対応