F39 アーカイブ 検収データ10年保管サービス
検収完了データを電子帳簿保存法の「スキャナ保存」要件等に対応した形式で10年間保管するオプションサービス。長期の税務・会計対応に対応します。
電子帳簿保存法（電帳法）の要件や、消費税法の仕入税額控除証明のために、検収データを長期間保存します。
F38（3年保管）との違い：
| 項目 | F38 | F39 |
|---|---|---|
| 保管期間 | 3年 | 10年 |
| 対象データ | 全トランザクション | 検収データ中心 |
| 想定用途 | 一般的な帳票保存 | 税務・電帳法対応 |
電帳法対応の要点：
- タイムスタンプの付与（F40 と連携）
- 検索要件への対応（日付・金額・取引先で検索可能）
- 訂正・削除履歴の保存
| DBカラム | 説明 | デフォルト |
|---|---|---|
is_scanner_save | スキャナ保存機能の有効化 | false |
関連サービス
Section titled “関連サービス”- インフラ: AWS S3（長期アーカイブ）
- バックエンド:
service-file
利用ユーザー
Section titled “利用ユーザー”| ロール | 操作内容 |
|---|---|
| K003（経理担当者） | アーカイブデータの照会 |
| Provider（管理者） | 保管設定の管理 |
課題（J2導入前）
Section titled “課題（J2導入前）”野村証券株式会社は金融商品取引法に基づき、調達取引記録を10年間保存する義務を負っていた。従来は紙の伝票を専用倉庫に保管しており、年間800万円以上の倉庫保管コストが発生していた。加えて、10年前の伝票を探す際には倉庫業者への依頼から返送まで数日かかり、物理的な劣化・紛失リスクも無視できなかった。税務調査時の対応は経理部門にとって大きな業務負担となっていた。
J2での解決
Section titled “J2での解決”J2の電子アーカイブ10年保管サービスにより、検収完了データ・発注書・承認履歴がタイムスタンプ付きで電子的に保存される。担当者はいつでも日付・取引先・金額で検索し、必要なデータを即時ダウンロードできる。税務調査時も対象データを数分で特定・出力でき、調査官への提出が当日中に完了する。
- 紙の倉庫保管コストを年間800万円削減
- 監査・税務調査対応時間を90%短縮（数日から数時間へ）
- 物理的な伝票の劣化・紛失リスクがゼロに
- 10年分のデータをいつでも検索・ダウンロード可能
利用シナリオ
Section titled “利用シナリオ”- 金融商品取引法・会社法等で長期の書類保存義務がある金融・証券会社
- 紙の伝票倉庫保管コストを削減し、電子化を推進したい企業
- 税務調査・監査に迅速対応するため、調達データを即時検索・提出できる体制を整えたい企業
調査チェックリスト
Section titled “調査チェックリスト”- 10年保管の技術的な実装方法（S3 Glacier等）
- 電帳法の「真実性確保」要件への対応詳細
- 税務調査時のデータ提出フロー
- 保管開始・終了のタイミング